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  • 完全成果報酬型&格安初期費用

    しかも減額できなかった場合は、費用は不要。もちろん下がった賃料はずっとそのまま。故に結果に圧倒的な違いが生まれます。

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  • 専門家との提携による大幅減額

    不動産鑑定士や土地家屋調査士等の多くのスペシャリストと提携を取るから、確実に安心安全、それでいて値下げ幅は最大限。

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  • 適正賃料査定は完全無料

    専貸主様との関係を一番に考えているからこそ、適正賃料査定は「完全無料」。査定だけでもOK!不動産業で培ったノウハウとネットワークで現行家賃が適正かどうか専門家が診断いたします。

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賃料適正化とは?

なぜ家賃が下がる??支払い賃料と適正賃料の現状について

戦後最大の経済危機を迎え、 不動産業界も市場の影響を受け、賃料相場が大きく下落しています。
御社が契約・更新した後、下がっている家賃相場にあわせ、その差額を適正化します。
家賃の値下げについては専門家への依頼が主流となりつつあります。
報酬を支払っても結果に明確な違いが出るからです。

しかも、報酬といっても賃料減額コンシェルジュでは減額できた金額の10ヶ月分(分割プランの場合は12ヶ月分)。
特別に予算を組んでいただく必要はありません。

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【理由1】安心・確実な完全成果報酬型

コンサルティング費用は、完全成果報酬で、適正賃料査定、各種調査や減額コンサルティング、専門家への依頼費用、交通費などの追加費用は一切かかりません。
もし、減額できなかった場合でも支払いは発生しません。

報酬額は減額幅から一部いただく形で、別途ご予算をご用意いただく必要はございません。
※報酬額は、減額賃料の10ヶ月(一括プラン)もしくは12ヶ月(分割プラン)となっており、一般的な相場の範囲内です。
業界最大手の2/3程度の価格設定です。

【理由2】下がった賃料はずっとそのまま

当社は、家賃の値切りではなく、相場より高すぎる家賃を本来あるべき価格帯に合わせる、賃料適正化の提案を行っています。
あくまで、専門家指導のもと、根拠に基づき賃料を適正な価格にするだけですので、一定期間を過ぎてから、家賃が元に戻ったり、値上げ交渉をされたりということはありません。
長期的に、かつ確実に、家賃コストの見通しを立てることができます。

「減額期間の制約」

当社では原則、減額期間に制約は持たせません。
数年後、賃料がアップしてしまう、その交渉を迫られる、ということはありませんので、安心してお任せください。
減額期間に縛りがあると、値下げ期間完了後、家賃アップが前提の場合や、賃料引き上げ交渉が起こる可能性があります。
報酬が安めでも、結局元の家賃に戻ってしまった、値上げされてしまったなど、長い目で見た場合、借主様の利益にならない場合がありますので、ご注意ください。

【理由3】各専門家との提携から大幅減額を実現

専門家との提携により不動産に関するあらゆる要素を多角的に捉え、貸主様へ説得力のある資料作成を可能にします。
不動産鑑定士と提携し、適正賃料を算出。また、土地家屋調査士により、土地建物の調査・測量の観点からもより詳細な状況を把握することが可能です。具体的な根拠があるからこそ、安心安全で大幅な家賃の値下げが実現可能となります。

「専門家の存在」

専門家が不在の場合、根拠がない家賃値引きのため、うまくいかないケースが多くなります。
弊社のように、不動産鑑定士や土地家屋調査士と提携し、賃料適正化のサービスを行う業者は限られています。
また、強引な値引き提案をしてしまうと、貸主様とのトラブルに発展してしまうことも。
専門家がいることはソフト面ハード面それぞれで大きなポイントになります。

【理由4】貸主様との関係を第一に

当社が重要視しているのが、「借主様と貸主様の関係を良好な状態で維持する」ことです。
一般的に貸主様と関係が悪化するのは、自社で無理な提案をしたり、専門家不在で強引に値引き交渉する業者などに依頼するためです。
借主様一方だけではなく貸主様の視点も踏まえて、お互いの利益になるご提案をお手伝いをします。
また、当社は賃料適正化サービスのみでなく、賃貸仲介業を行っているため、貸主様の空き物件にお客様をご紹介するなど、日頃から良好な関係を築いているため、トラブルが起こる事はございません。

貸主様との関係を大事に出来るからこその適正化実現

※この部分は、ご納得のいかれるまで、ご説明させていただきますので、遠慮なくご相談くださいませ。

【理由5】適正賃料査定は完全無料

無料にて適正賃料の査定を行います。最終的に依頼しない場合でも、初期費用は一切かかりません。
ただし、1週間程度お時間をいただきます。初期の段階で弊社不動産鑑定士による診断を行い、報告書を作成いたします。
内容をご確認後、実際に依頼する価値があるかどうか、導入をご検討いただくことができます。

【理由6】お支払い方法は選択可能

値下げに成功した場合、減額幅から一部をいただく形となっておりますので、別途ご予算をご用意いただく必要はありません。
一括プラン・12回分割プランの2パターンをご用意しておりますので、御社のご状況にあわせ、お支払い方法を選択可能です。

賃料削減の流れ



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成功例

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Q&A

貸主様との関係が悪くならないの?
自社で減額できるのでは?
自社での減額協議と比べてなぜそこまで違うの?
今の家賃は安いはず
減額協議をしたことによって退去を迫られたりしませんか?
減額後、数年で家賃を増額されることはないの?
賃貸契約書の条文に「賃料の改定は出来ない」など記載があっても減額が可能?
定期借家の契約でも減額が可能?
賃貸しているのが土地のみでも減額が可能?
以前、賃料の値上げを受けたが減額の対象となるの?
移転するか悩んでいる
成功率が約73%ということだが、残りの27%はなぜ減額出来なかったの?
報酬が高いのでは?
どの位の期間で減額できるか
依頼できる条件は何か
どんな物件が減額幅が大きいのか
対応可能なエリアを教えて下さい

ご不明な点がございましたら、無料査定の際にお気軽にお問い合わせください。

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無料査定お申込み

以下の入力フォームに必要事項のご入力をお願いします。
依頼されるかどうかご検討のみでも賃料査定は無料です。
代理店募集へのお問い合わせの方は、必須項目+業種のみのご記入で結構です。
複数拠点の場合や、査定依頼意外のお問い合わせ、その他ご不明点などございましたら、「備考」欄をご利用ください。

=ご確認ください=
「サービス対象条件」は以下の[1][2]のいずれも満たしている場合になります。

[1]入居から2年以上経過している物件
[2]月額賃料が25万円以上の物件(共益費込み・税込みでもOK)

必須会社名
業種
必須ご担当者様名
フリガナ
お問い合わせ内容
必須メールアドレス
必須郵便番号
必須ご住所
電話番号
物件所在地(会社住所と違う場合)
調査物件名
入居年月日

※サービス対象条件[1]=入居から2年以上経過している物件
現在の賃料 ※税別でご記入ください
 円
※サービス対象条件[2]=月額賃料が25万円以上の物件(共益費込み・税込みでもOK)
坪数
 坪
備考欄
※店舗が複数ある場合はこちらに詳細(住所・入居年数・賃料)を記載ください
必須個人情報の取り扱いについて

当社は、フォームへご入力いただいた氏名・メールアドレスなどの個人情報およびメッセージ内容に含まれる個人情報について、当社が定める個人情報保護方針に従い適切にお取り扱いいたします。
お問い合わせの際は、下記リンクより内容を必ずご一読いただき、「同意する」にチェックをしてご送信ください。

必須送信確認

土地家屋調査士や不動産鑑定士などの専門家が不在
専門家が不在では、根拠のない値引きのため、値引きがうまくいかない可能性が高くなります。
また、強引な提案となり、家主様とのトラブルが発生するケースがあります。
報酬が安い場合は、その辺りご注意ください。

成果報酬で報酬が安めだが、期間に縛りがある
例えば、2年以上、減額に成功などの場合は、3年目以降、家賃アップが前提の場合や、賃料引き上げ交渉が起こる可能性があります。
一般的な成果報酬の相場は、減額賃料の10~12ヶ月です。
それ以下の場合は、減額期間の縛りがあるなど、何か安い理由があるかもしれませんので、ご注意ください。

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